2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
このグループ補助金の関連で、自己負担部分に関する融資の措置をということで、これは東日本大震災向けの被災中小企業施設整備支援事業に関連して整備をしたものでございまして、これは中小企業基盤整備機構が県と協調しまして、県の公益財団法人を通じて、震災で被災した中小企業等に長期、無利子で自己負担の部分を貸し付ける制度でございます。
このグループ補助金の関連で、自己負担部分に関する融資の措置をということで、これは東日本大震災向けの被災中小企業施設整備支援事業に関連して整備をしたものでございまして、これは中小企業基盤整備機構が県と協調しまして、県の公益財団法人を通じて、震災で被災した中小企業等に長期、無利子で自己負担の部分を貸し付ける制度でございます。
平成二十七年三月末時点での累積の実績でございますが、危機対応業務全体融資額が五兆五千億、うちリーマン・ショック等金融危機対応が三兆三千九百億、一方、東日本大震災向けのものが二兆一千億でございます。
こうした異常な国会操作には、民主党に対して我が党も厳重に抗議を申し立てるとともに、国家危機対応が最優先課題の今現在におきまして、政治的駆け引きはやめて、子ども手当などの四Ｋを即刻取りやめ、東日本大震災向けの緊急対策費に回すべきであると考えますが、野田財務大臣のお考えはいかがでしょうか。